買取で税金はかかる？確定申告は必要？｜不用品を売ったときの所得税

「不用品を売ったら税金がかかるの？」「確定申告は必要？」——買取を利用する前に気になるポイントです。結論から言うと、一般の方が不用品を売る分には、原則として税金はかからず申告も不要です。ただし例外があります。公式情報（所得税法・国税庁）をもとに解説します。

本記事は一般的な情報の解説です。個別の税務判断は、最終的に所轄の税務署または税理士にご確認ください。

結論：生活用動産の売却益は原則非課税

自分や家族が生活に使っている**家具・什器・衣服などの資産（生活用動産）**を売って得た所得は、非課税と定められています。

自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得（所得税法9条1項9号）

服・本・家電といった一般的な不用品はこの「生活に通常必要な動産」に含まれます。したがって、それらを売っても原則として所得税はかからず、この所得についての確定申告は不要です（国税庁タックスアンサー No.3105・No.2011）。

例外1：30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨董

ただし、生活用動産でも次のものは非課税の対象から除かれ、利益が出れば課税対象になります。

貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるもの（所得税法施行令25条、国税庁 No.3105）

たとえば高額な時計やブランド品、金・貴金属などで、1点30万円を超えるものを売って利益が出た場合は、譲渡所得として課税される可能性があります。該当しそうな場合は、税務署・税理士に確認しましょう。

例外2：営利目的・継続的な転売

不用品の処分ではなく、利益を得る目的で継続的に売買している場合（いわゆる転売・せどり）は、生活用動産の非課税にはあたりません。この場合の所得は、事業所得または雑所得として課税対象になり得ます（国税庁 No.3105）。

なお、「何回・いくらから事業とみなされる」といった明確な数値基準は公式には示されていません。営利性・継続性で判断されるため、心配な場合は税務署・税理士に相談してください。

まとめ

• 服・本・家電など一般的な不用品の売却益は原則非課税・申告不要（所得税法9条1項9号）
• 1個/1組30万円超の貴金属・宝石・書画・骨董は課税対象になり得る（施行令25条）
• 営利目的の継続的な転売は事業所得・雑所得として課税対象になり得る
• 判断に迷う高額品や継続売買は、所轄の税務署・税理士に確認を

安心して不用品を手放すために、まずは買取ガイドから売りたいジャンルの比較記事を確認し、宅配買取のやり方・流れで手順をつかんでおきましょう。

（本記事は所得税法・同施行令および国税庁タックスアンサー〔No.3105・No.2011、令和7年4月1日現在法令等〕にもとづき2026年7月時点でまとめたものです。税制は改正される場合があります。）