買取に本人確認書類が必要な理由と使える身分証｜古物営業法のルール

買取に品物を出すと、必ずといっていいほど本人確認書類（身分証）の提示を求められます。「なぜ必要なの？」「どんな書類が使えるの？」という疑問に、法律の根拠をもとにお答えします。

なぜ買取で身分証が必要なのか

買取業者（古物商）は、古物営業法という法律で、品物を買い受けるときに相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務を負っています（古物営業法第15条）。これは、盗まれた品物が売買されるのを防ぐための仕組みです。

つまり、身分証の提示は「業者が法律上の義務を果たすために必要な協力」であって、あなたに何か疑いがかけられているわけではありません。この義務は古物商側に課されたもので、まっとうな業者ほどきちんと本人確認を行います。

使える本人確認書類

確認されるのは住所・氏名・職業・年齢なので、現住所が記載された公的な書類が求められます。一般的に使えるのは次のようなものです。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 住民票の写し など

顔写真付きの公的書類が基本ですが、使える書類や必要な点数は業者によって異なります。申し込み前に、各社の案内で確認してください。

1万円未満なら原則不要。ただし例外あり

対価の総額が1万円未満の取引では、原則として本人確認は不要とされています（古物営業法施行規則で定める金額）。

ただし、次の品目は1万円未満でも本人確認が必要です。盗品が流通しやすいため、金額にかかわらず確認が義務づけられています。

• バイク（自動二輪車・原動機付自転車）およびその部品
• ゲームソフト
• CD・DVD・ブルーレイなど（光学的に音や映像を記録したもの）
• 書籍

このほか、近年の法令改正でエアコンの室外機・ヒートポンプ・電線・金属製グレーチングなども対象に加わっています。

宅配買取（非対面）の本人確認

自宅から送る宅配買取でも、本人確認は必要です。対面ではないため、法令で認められた次のような方法で行われます。

• 本人限定受取郵便の利用
• マイナンバーカードによる公的個人認証（電子署名）
• 身分証の画像やICチップ情報の送信による確認（オンライン本人確認）
• 身分証のコピー送付と、本人名義口座への振込を組み合わせる方法 など

申し込み時に、身分証のコピーや画像の提出を求められるのが一般的です。

まとめ

買取で身分証が必要なのは、古物営業法にもとづく古物商の義務だからです。運転免許証・マイナンバーカードなどの公的書類を用意しておけばスムーズです。1万円未満は原則不要ですが、バイク・ゲーム・CD/DVD・書籍などは例外。宅配買取でも法令に沿った方法で本人確認が行われます。

はじめて宅配買取を利用する方は、宅配買取のやり方・流れもあわせてご覧ください。売りたいジャンルの比較は買取ガイドからどうぞ。

（本記事は古物営業法・同施行規則および警察庁・警視庁の公表情報にもとづき2026年7月時点でまとめたものです。制度は改正される場合があります。）