買取に本人確認書類が必要な理由と使える身分証｜古物営業法のルール

買取に品物を出すと、必ずといっていいほど本人確認書類（身分証）の提示を求められます。「なぜ必要なの？」「どんな書類が使えるの？」という疑問に、法律の根拠をもとにお答えします。

なぜ買取で身分証が必要なのか

買取業者（古物商）は、古物営業法という法律で、品物を買い受けるときに相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務を負っています（古物営業法第15条）。これは、盗まれた品物が売買されるのを防ぐための仕組みです。

つまり、身分証の提示は「業者が法律上の義務を果たすために必要な協力」であって、あなたに何か疑いがかけられているわけではありません。この義務は古物商側に課されたもので、まっとうな業者ほどきちんと本人確認を行います。

使える本人確認書類

確認されるのは住所・氏名・職業・年齢なので、現住所が記載された公的な書類が求められます。一般的に使えるのは次のようなものです。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 住民票の写し など

顔写真付きの公的書類が基本ですが、使える書類や必要な点数は業者によって異なります。申し込み前に、各社の案内で確認してください。

1万円未満なら原則不要。ただし例外あり

対価の総額が1万円未満の取引では、原則として本人確認は不要とされています（古物営業法施行規則で定める金額）。

ただし、次の品目は1万円未満でも本人確認が必要です。盗品が流通しやすいため、金額にかかわらず確認が義務づけられています。

• バイク（自動二輪車・原動機付自転車）およびその部品
• ゲームソフト
• CD・DVD・ブルーレイなど（光学的に音や映像を記録したもの）
• 書籍

このほか、近年の法令改正でエアコンの室外機・ヒートポンプ・電線・金属製グレーチングなども対象に加わっています。

宅配買取（非対面）の本人確認

自宅から送る宅配買取でも、本人確認は必要です。対面ではないため、法令で認められた次のような方法で行われます。

• 本人限定受取郵便の利用
• マイナンバーカードによる公的個人認証（電子署名）
• 身分証の画像やICチップ情報の送信による確認（オンライン本人確認）
• 身分証のコピー送付と、本人名義口座への振込を組み合わせる方法 など

申し込み時に、身分証のコピーや画像の提出を求められるのが一般的です。

年齢の条件は業者ごとに決まっています

古物営業法とは別に、業者が独自に年齢の下限を設けていることがあります。実際に公式サイトで明記している例です。

• 金券のJ・マーケット … 買取のたびに本人確認書類が必要で、18歳未満は買取不可
• 釣具・アウトドアのタックルベリー … 18歳未満はWEB買取を利用できない
• 自転車の3社 … いずれも18歳未満からの買取に対応していない

子どもの自転車やゲームを売る場合も、保護者が手続きすることになります。 未成年でも保護者の同意書があれば受け付ける業者もあるので、申し込む前に確認してください。

名義と振込先にも条件があります

本人確認は「身分証を出して終わり」ではありません。振込先の口座名義まで確認されることがあります。

• 釣具のフィッシングコレクト … 「お振込み先はご本人様名義のみ」と明記
• パソコンのパソコン買取アローズ … 本人名義口座に振込
• スポーツ用品のセカンドストリート … 登録した本人名義かつ日本国内の金融機関の口座に限る

家族の口座に振り込んでもらう、といったことはできません。 申し込む人と口座名義をそろえてください。

住所も同じです。 釣具のJUST BUYは、申込時と住所が異なる場合の返送を利用者負担としています。化粧品のオクルウルは「返却先の宛先は申込書に記載いただいた住所のみ」としています。

自宅集荷が必須の業者があります

古物営業法にもとづく住所確認のため、発送方法が限定されることがあります。

スポーツ用品のオフハウスは「古物営業法に基づき住所（居住）確認を行うため、原則、自宅での集荷が必須」とし、「お客様自ら営業所やコンビニ等に持ち込んで発送することはできません」と明記しています。

「コンビニから送ろう」と思っていると、申し込み後に困ります。梱包と発送の条件は宅配買取の梱包・送り方にまとめています。

まとめ

買取で身分証が必要なのは、古物営業法にもとづく古物商の義務だからです。運転免許証・マイナンバーカードなどの公的書類を用意しておけばスムーズです。1万円未満は原則不要ですが、バイク・ゲーム・CD/DVD・書籍などは例外。宅配買取でも法令に沿った方法で本人確認が行われます。

はじめて宅配買取を利用する方は、宅配買取のやり方・流れもあわせてご覧ください。売りたいジャンルの比較は買取ガイドからどうぞ。

（本記事は古物営業法・同施行規則および警察庁・警視庁の公表情報にもとづき2026年7月時点でまとめたものです。制度は改正される場合があります。）