家電の処分方法｜リサイクル法の4品目と、それ以外の小型家電の違い

使わなくなった家電は、どの法律の対象かで処分方法がまったく変わります。 まず自分の家電がどちらなのかを確かめてください。

そして順番として、捨てる前に売れるか確かめるほうが損をしません。回収は0円ですが、買取なら値段がつく可能性があります。買取各社の条件は家電買取おすすめ比較にまとめています。

まず「4品目かどうか」を確かめる

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象は4品目です。これは自治体の粗大ごみとして出せません。

品目	対象になるもの
エアコン	ウィンド形／室内機が壁掛け形・床置き形のセパレート形
テレビ	ブラウン管式／液晶式／有機EL式／プラズマ式
冷蔵庫・冷凍庫	電気冷蔵庫および電気冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機	電気洗濯機および衣類乾燥機

品目の範囲を決めているのは法律本体ではなく政令です。 特定家庭用機器再商品化法施行令の第1条に、上記の内容が条文として書かれています。

「4品目に見えて対象外」のものがあります

ここでつまずく人が多いところです。家電リサイクル券センターが公表している対象外の例を挙げます。

• エアコン … 天井埋め込みカセット形、壁埋め込み形、天吊り形セパレート、冷風機・冷風扇、スポットエアコン、除湿機、パッケージエアコン
• テレビ … パソコン用モニター（テレビチューナー付きも含む）、チューナーレステレビ、建築物に組み込むよう設計された液晶・有機EL式テレビ、プロジェクションテレビ、電池で動く液晶・有機EL式テレビ
• 冷蔵庫・冷凍庫 … ショーケース（店舗用）、冷凍ストッカー（店舗用）、冷水機・製氷機、保冷米びつ、化粧品専用の保冷庫
• 洗濯機・衣類乾燥機 … 脱水機、衣類乾燥機能付き布団乾燥機・除湿器・換気扇、排水機能のない電動バケツ

反対に、ワインセラー・ポータブル冷蔵庫・2槽式洗濯機・ガス衣類乾燥機は対象です。

判断の基準は「家庭用か業務用か」です。公式には「家庭用機器であれば、事業所で使用されているものであっても対象。業務用機器であれば、家庭で使用されているものであっても対象外」とされています。

有機ELテレビは後から追加されました

2023年12月22日の閣議決定で施行令が改正され、有機EL式テレビが対象に加わりました。 古い解説では「ブラウン管・液晶・プラズマ」の3方式で止まっていることがあるので、確認する情報の日付に注意してください。

費用は2種類あります

4品目の処分には、性質の違う2つの費用がかかります。ここを混同すると総額が読めません。

費用	決める人
リサイクル料金	メーカー（製造業者等）ごと
収集・運搬料金	小売業者ごと

経済産業省は「支払う費用＝収集・運搬料金（各小売業者が設定）＋ リサイクル料金」と説明しています。どちらも一律ではありません。

さらにテレビと冷蔵庫・冷凍庫は大小の区分で料金が変わります。

• ブラウン管テレビ … 小：15型以下／大：16型以上
• 液晶・有機EL・プラズマテレビ … 小：15V型以下／大：16V型以上
• 冷蔵庫・冷凍庫 … 小：内容量170リットル以下／大：171リットル以上

このページでは金額を書きません。 メーカーごとに違ううえ、実際に改定が続いているためです（家電リサイクル券センターの料金一覧表は現行が2026年7月版で、前版からの変更点も公表されています）。申し込む前に必ず最新の一覧表で確認してください。

4品目の処分ルートは3つ

1. 買い替える店に引き取ってもらう

新しい製品を買うお店に依頼します。法律上、小売業者には引取義務があります。

家電リサイクル法第9条は、①自らが過去に販売した製品の引取りを求められたとき、②同種の製品の販売に際して引取りを求められたとき、の2つのケースで「正当な理由がある場合を除き、引き取らなければならない」と定めています。

2. 買ったお店に引き取ってもらう

買い替えではなく処分だけの場合は、その製品を買ったお店に依頼します。上記①にあたります。

3. 自分で指定引取場所へ持ち込む

購入店が分からない場合などは、郵便局で料金を振り込み、指定引取場所に直接持ち込む方法があります。この場合に使うのが「料金郵便局振込方式用」の家電リサイクル券です。

購入店が分からず持ち込みもできない場合は、お住まいの市区町村が案内する方法に従います。市区町村ごとに方法が違うので、自治体のサイトで確認してください。

家電リサイクル券とは

法律上は「特定家庭用機器廃棄物管理票」と呼ばれるもので、廃家電の引取りと引渡しを確実に行い、その状況を管理・監視するための仕組みです。いわゆるマニフェスト制度で、リサイクルが確実に行われたかを消費者側からも確認できます。

4品目以外は「小型家電リサイクル法」

電子レンジ、扇風機、掃除機、ドライヤー、ゲーム機——これらは4品目ではありません。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）の枠組みになります。

法律上の対象は政令で28の分類が列挙されており、家電4品目は定義の段階で除外されています。列挙されているのは、たとえば次のようなものです。

• 電話機・ファクシミリ／携帯電話端末
• デジタルカメラ・ビデオカメラ・DVDレコーダー
• パーソナルコンピュータ／プリンター／ディスプレイ
• 電動ミシン／電動工具／電子式卓上計算機
• ジャー炊飯器・電子レンジなどの台所用電気機械器具
• 扇風機・電気除湿機などの空調用電気機械器具
• 電気アイロン・電気掃除機／電気こたつ・電気ストーブ
• ヘアドライヤー・電気かみそり／電気マッサージ器
• 電気照明器具／電子時計／電子楽器／ゲーム機

ただし「回収する品目」は市区町村が決めます

法律の対象＝どこでも回収してもらえる、ではありません。 環境省のパンフレットには「市区町村によって回収する品目が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください」と明記されています。

回収方法は、公共施設や小売店に置かれた回収ボックスが代表的です。小型家電マークが目印で、このマークは国の認定を受けたリサイクル事業者か、小型家電リサイクルに取り組む市区町村しか使用できません。

認定事業者とは

再資源化事業計画を作り、主務大臣の認定を受けた事業者です。認定を受けると、廃棄物処理業の許可を受けずに、認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化を業として実施できます（法第13条）。宅配で回収するサービスを提供している事業者もあります。

なおパソコンは資源有効利用促進法にもとづくメーカー回収という別のルートがあります。詳しくはパソコンの処分方法4つを比較にまとめています。

「無料回収」の前に許可を確認してください

環境省のパンフレットにある次の一文が、判断の基準になります。

ご家庭から廃家電などの廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可や委託が必要です。「産業廃棄物処理業」の許可、「古物商」の許可では、ご家庭の廃棄物を回収することはできません。

経済産業省も「はじめは『無料』と言っていたのに、荷物を積み込んだ後に『全てが無料ではない』と高額の請求をしてくる」という事例に注意を促しています。

許可を持つ業者かどうかは、聞けば答えられるはずの情報です。 古物商許可番号の見方は買取業者が信用できるか自分で確かめる方法にまとめています。

迷ったときの順番

1. 発売から5年以内で、動作するか？ → はい なら、まず買取査定に出す
2. 値段がつかなかった、または壊れている → 4品目かどうかを確認
3. 4品目 → 買い替える店／買った店に引き取り依頼、または指定引取場所へ持ち込み
4. 4品目以外 → 自治体の回収ボックス・分別ルール、または認定事業者の回収
5. パソコンの場合 → パソコンの処分方法を参照

捨てる前に一度査定に出す。 これだけで、売れたはずのものを0円で手放す事態は避けられます。

まとめ

家電の処分は、まず4品目かどうかで分かれます。4品目は自治体の粗大ごみに出せず、リサイクル料金と収集運搬料金の2つがかかります。どちらも一律ではないので、金額は必ず最新の料金一覧表で確認してください。

4品目以外は小型家電リサイクル法の枠組みですが、実際に回収するかは市区町村が決めます。 お住まいの自治体のサイトを見るのがいちばん確実です。

そして、どのルートでも動く家電なら買取のほうが手元に残るものが多くなります。 各社の条件は家電買取おすすめ比較で確認してください。

• 家電買取おすすめ比較
• パソコンの処分方法4つを比較
• 引っ越し・不用品の買取ガイド
• 買取業者が信用できるか自分で確かめる方法